日本自治創造学会理事（会長）
佐々木信夫（中央大学教授）

日本には数多くの学会がありますが、しかし、その大部分は限られた研究分野毎の学者、研究者のためのものであり、決して社会に開かれたものではありません。

以前から「農学栄えて農業滅びる」「政治学栄えて政治滅びる」といわれてきましたが、学問として精緻な議論が行われていても、それが実社会で生かされなければ、社会的に大きな損失ではないかと思われます。本学会は、そうした従来抱えてきた学会と社会の遊離という矛盾を解消できたらという願いも込められています。

日本はいま大きな岐路に立たされています。国際経済のなかで日本は極東地域の片隅に追いやられる転落の危機にありますし、行き過ぎた中央集権体制の弊害が顕在化する中、多くの地域が衰退の危機にあります。日本のもつ本当の底力、地域のもつ潜在力、地域住民の底力が生かされておりません。この危機をどう克服していくのか、骨太の改革設計とそれを実践する政策力が求められます。

この学会は、地方議会の議員の方々、首長の方々ほか、広く地方自治との関わりで活躍する方々らを対象に、学者、研究者と実践家の知的交流を通じて、日本の再生、地域の再生をめざそうとして設立されたものです。

多くの方々にご参集いただき、国の下請け的であった自治体を名実ともに地域の政策官庁に変え、新たな地域主権の国が出来るよう、相互に知恵を絞ろうではありませんか。

この日本自治創造学会という知的交流の場を使い、日本の再生、地域の再生に向けた新たな政策が創造されるよう、期待してやみません。

佐々木信夫

１．本会の特色

（１）自治の創造

本会は、市民的な視野に立ち、学術と実践の知的交流を通じて日本の再生、地方自治の創造をめざそ うとするものである。特に地方議会の議員を中心に、自治体の首長など政治リーダーを加えることで 地域に根ざした実践的な研究及び会員相互の交流を通じて、地域主権国家にふさわしい自立・自律的 な地方自治を創造することを目的としています。

（２）幅広い事業への取組み

学術研究大会やシンポジュームの開催にとどまることなく構成員( 会員) の自治体改革や議会改革に ついての①事例発表機会の確保、②取り組みの内容や成果に対する本の刊行など幅広い活動を行います。

（３）分科会方式の導入

研究大会に地域・議会・政策の分科会方式を導入し、参加者との意見交換を活発に行うとともに各地 域の実態に合致する研究発表を行います。

２．本会の概要

（１）事業

①学術シンポジューム、研究発表、交流大会の開催

②各種機関と連携し、会員への情報の提供

③機関紙の発行と必要に応じた本の刊行

（２）会員

①地方議員、首長、自治体職員

②地方自治に関心のある市民及び団体、研究者

（３）会費

①正会員は年会費2,000 円( 大会参加費を含め10,000 円) とし、院生等は年会費1,000 円とする。

但し、年会費には学会費、資料代を含みます。

②研究大会( 年次大会) のみに参加する者は、その都度、参加費として10,000 円を納入する。

（４）研究大会( 年次大会）

①年1 回「東京」で開催する。大会は講演などを行う全体会と事例報告を行う分科会から構成する。

②必要に応じて、地方の講演会、シンポジュームを開催する。

（５）役員構成

理事（理事長）　穂坂　邦夫（地方自立政策研究所理事長）

理事（会長）　　佐々木信夫（中央大学教授）

理事（委員）　　永久　寿夫（ＰＨＰ総合研究所代表取締役）

理事（委員）　　金井　利之（東京大学教授）

理事（委員）　　牛山久仁彦（明治大学教授）

理事（委員）　　土居　丈朗（慶應義塾大学教授）

理事（委員）　　古賀　尚文（（社）共同通信社常務理事）

理事（委員）　　宮台　真司（首都大学東京教授）

幹事（委員）　　荒田　英知（ＰＨＰ総合研究所主席研究員）

幹事（委員）　　廣瀬　和彦（明治大学公共政策大学院講師）

幹事（委員）　　西田　陽光（日本家庭生活研究協会常務理事）

監事 　　　　　服部　範雄（会社顧問、元関東管区警察局長）

監事　 　　　　丸山　　晃（埼玉新聞社代表取締役社長）

（６）学会事務局

事務局はNPO法人地方自立政策研究所内（〒103-0002東京都中央区日本橋馬喰町1-12-2-707・TEL03-5623-0472) に置き、同法人の責任において全ての学会事務(会計を含む)を処理します。

第１条（名称）

１）本会は、日本自治創造学会と称する。
２）本会の英語名は、The Japanese Society for Local Democracyとする。

第２条（事務所）

本会の事務所は、理事会で定めるところに置く。

第３条（目的）

本会は、市民的な視野に立ち、学術と実践の知的交流を通じて日本の再生、地方自治の創造をめざそうとするものである。特に地方議会の議員を中心に、自治体の首長なども加えて地域に根ざした実践的な研究及び会員相互の交流を通じて、地域主権国家にふさわしい自立・自律的な地方自治を創造することを目的とする。

第４条（事業）

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１）学術シンポジューム、研究発表の交流大会の開催
２）各種機関と連携し、会員への情報の提供
３）機関誌の発行、及び必要に応じ図書の刊行

第５条（会員）

地方自治またはこれに関連する実践者及びこれに関する研究、関心を有する者は、本会会員となることができる。
１）地方議員、首長、自治体職員
２）地方自治に関心のある市民及び団体、研究者

第６条（入会）

会員になることを希望する者は、理事会に申込みその承諾を受けなければならない。

第７条（会費）

１）会員は、総会の定めるところにより、会費を納めねばならない。
２）会費を滞納する場合は、理事会において退会させることができる。

第１条

会費は次の通りとする。
１）正会員は年会費2,000円とする。
２）大学院生は年会費1,000円とする。但し、年会費には学会大会参加費、資料代を含む。

第２条

会費の納入は、年額前払いとする。

第３条

会員が退会したときは、既納の会費は、一切返金しない。